日本を「モノづくり立国」とする規制概念は捨て、「サービス業」振興の政策を立案すべきだ。 小売、卸売から、通信事業、電力、空港、宣伝、メディアまで、 GDPの7割を占めるサービス業の規制緩和がなければ、国際競争から取り残される。 鳩山政権にその認識はあるのだろうか。 本書は、英「エコノミスト」元編集長が、金融危機後の世界潮流と、 日本の進むべき道について示唆を与えてくれる注目の内容である。 著者は、じつは小泉政権による構造改革では、なんらめぼしい改革は行なわれなかったと看破する。 日本には、いまだに「市場原理」が根づいていないというのだ。 だからこそ、欧米に比べて日本は、金融危機後の復興に立ち遅れている。 この苦言を、日本の政策者たちはどのように受けとめるだろうか。 他にも「中国人民元切り上げはいつか」「環境問題や格差社会で、資本主義がどのように変容したか」など、 グローバルな視点で考察した知見を披露した渾身の力作。