新会社法施行にむけての実務対応会社にかかわる法律の「現代化」を掲げて昨年成立した「新会社法」が、今年5月には施行される予定だ。形骸化した条文の破棄・再編によって、“使える法”になったというが、実際には何が変わるのか。『新会社法施行にむけての実務対応』(丸善丸の内本店23位)は、施行に伴ってすぐに必要となる手続きや当面の実務に影響がある改正事項にポイントを絞ったハンドブックだ。まずは最大の変更点の1つである機関設計(経営の仕組み)について解説する。株主総会と取締役を除いて設置の自由化が許された機関(取締役会、監査役など)の役割を捉え直し、また新たに設けられた「会計参与」を有効に活用する方法を説く。新法施行後に定時株主総会が開かれる会社については、その前後になすべき実務処理について具体的に指南する。